料金

■財産調査費用

  1. 基本調査費用
    着手金 3万円(税込)及び実費
  2. 銀行・証券会社・生命保険会社等への調査費用
    1件につき、2万5,000円(税込)を追加
    ただし、預金口座の使い込み等の調査の為に現在高だけでなく過去の取引履歴(10年分を想定)についても調査の必要性がある場合、対象1件あたり3万3,000円(税込)となります。

※上記1及び2の合計金額の上限は33万円(税込)とします。ただし、実費は上限の算定には含まれません。

■相続の弁護士費用(当事務所の弁護士費用)

  1. 経済的利益が300万円以下の場合
    着手金 経済的利益×8.8%(税込)
    報酬  経済的利益×17.6%(税込)
  2. 経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
    着手金 経済的利益×5.5%(税込)+9万9,000円(税込)
    報酬  経済的利益×11%(税込)+19万円8,000円(税込)
  3. 経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
    着手金 経済的利益×3.3%(税込)+75万9,000円(税込)
    報酬  経済的利益×6.6%(税込)+151万8,000円(税込)

■遺産分割事件の弁護士費用

遺産分割事件の着手金・報酬額は以下のとおりです。

【着手金】

  1. 遺産総額が4000万円未満の事件
    着手金 44万円(税込)
  2. 遺産総額が4000万円以上、6000万円未満
    着手金 55万円(税込)
  3. 遺産総額が6000万円以上、1億円未満
    着手金 66万円(税込)
  4. 遺産総額が1億円以上
    着手金  77万円(税込)

※遺産の価額は時価で算定します。不明な場合には最低限判明している金額で算定し、後で明らかになった段階で追加します。

※相続人1名についての金額になります。利益相反関係がない場合で複数の相続人からの依頼の場合は、1人あたり5割増しで計算の上、依頼人数で割ります。

※遺産総額が1億円を越える場合には、遺産総額、依頼者の法定相続分、難易度に応じて上記の基準を参考に算定します。

【報酬額】

遺産分割によって実際に得た財産を経済的利益として、以下の報酬基準で算定します。

  1. 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益×17.6%(税込)
  2. 経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
    経済的利益×11%(税込)+19万8,000円(税込)
  3. 経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
    経済的利益×6.6%(税込)+151万8,000円(税込)

■遺留分減殺請求事件の弁護士費用

遺留分減殺請求事件の弁護士費用は以下の通りです。

【着手金】

  1. 経済的利益が300万円以下の場合
    着手金 経済的利益×8.8%(税込)
    報酬  経済的利益×17.6%(税込)
  2. 経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
    着手金 経済的利益×5.5%(税込)+9万9,000円(税込)
    報酬  経済的利益×11%(税込)+19万8,000円(税込)
  3. 経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
    着手金 経済的利益×3.3%(税込)+75万9,000円(税込)
    報酬  経済的利益×6.6%(税込)+151万8,000円(税込)

【報酬金】

  1. 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益×17.6%(税込)
  2. 経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
    経済的利益×11%(税込)+19万8,000円(税込)
  3. 経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
    経済的利益×6.6%(税込)+151万8,000円(税込)

■遺言書作成の弁護士費用

特に複雑でない限り
一律 11万円(税込)

複雑な場合には、22万円~33万円(税込)

■遺言執行費用

  1. 経済的利益が300万円以下の場合
    33万円(税込)
  2. 経済的利益が300万円を越え3000万円以下の場合
    経済的利益の2.2%(税込)+26万4,000円(税込)
  3. 経済的利益が3000万円を越え3億円以下の場合
    経済的利益の1.1%(税込)+59万4,000円(税込)
  4. 経済的利益が3億円を越える場合
    経済的利益の0.55%(税込)+224万4,000円(税込)
Copyright(c) 浜松の弁護士による 遺言・遺産相続相談所 All Rights Reserved.