料金

相続の弁護士費用(当事務所の弁護士費用)

 当事務所では、廃止された弁護士会の弁護士報酬規定を参考にそれに修正を加えたものを弁護士報酬基準としています。

 相続に関する事件と言っても、遺産分割事件や、遺言によって遺留分が侵害された場合の遺留分減殺請求事件のような比較的典型的な事件の他にいろいろな案件があります 。

 これらのうち、裁判、調停、遺産分割協議など相手方のある案件と、遺言書の作成や遺言書に基づく遺言執行など、相手方のない案件があります。

 相手方がある案件は、一般の裁判事件と同じように、経済的利益で弁護士費用(着手金、報酬)を算定します。ただし、相手方のある相続事件のうち、遺産分割事件については、一般の事件と違って、当事務所独自の比較的リーズナブルな基準を使っています。これについては、「遺産分割事件の弁護士費用」をご覧ください。

 一般の事件の弁護士費用(着手金、報酬額)は以下のとおりです。相続に関する事件も、遺産分割事件以外の相手方のある案件は、同じ基準で弁護士費用を算定します。

 弁護士費用は、下記の着手金、報酬額を上限として具体的な事情を考慮して見積を出させていただきます。なお、下記の着手金、報酬額に消費税額分を加えたものが、実際の弁護士費用額になります。

(1)経済的利益が300万円以下の場合
 着手金 経済的利益×8%
 報酬  経済的利益×16%

(2)経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 着手金 経済的利益×5%+9万円
 報酬  経済的利益×10%+18万円

(3)経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 着手金 経済的利益×3%+69万円
 報酬  経済的利益×6%+138万円

※遺産分割事件以外の相手方のある相続事件とは、遺留分の減殺請求事件、遺言書の有効、無効を争う事件など、遺言書のある相続事件や、相続財産の範囲に争いのある事件、相続人の資格に争いのある事件など、遺産分割協議や家庭裁判所の遺産分割調停・審判の対象にならない事件です。地方裁判所で裁判を行う事件と言うことになります

遺産分割事件の弁護士費用

 当事務所の遺産分割事件(*)の着手金・報酬額は、以下のとおりです(これに消費税分を加えたものが、実際の弁護士費用額になります)。(平成27年6月1日改訂)
 ※ここで言う「遺産分割事件」の意味については、「遺産分割事件とは」をご覧ください。

【着手金】
 ●遺産総額が4000万円未満の事件
  着手金 40万円

 ●遺産総額が4000万円以上、6000万円未満
  着手金 50万円

 ●遺産総額が6000万円以上、1億円未満
  着手金 60万円

 ●遺産総額が1億円以上
  着手金  70万円

※遺産総額には不動産などの他、預金債権なども含みます。
※具体的な金額は、遺産総額、依頼者の法定相続分、難易度に応じて上記の範囲で算定します。
※遺産の価額は時価で算定します。不明な場合には最低限判明している金額で算定し、
 後で明らかになった段階で追加します。
※相続人1名についての金額になります。利益相反関係がない場合で複数の相続人からの依頼の場合は、
 加算しますが、加算額は人数難易度に応じて1.2倍から1.8倍の範囲です)。
※遺産総額が1億円を越える場合には、遺産総額、依頼者の法定相続分、
 難易度に応じて上記の基準を参考に算定します。

【報酬額】
 遺産分割によって実際に得た財産(分割で取得した不動産などの財産、代償金の価額、代償金を支払った場合は得た財産から代償金額を控除した価額、競売の代金を分割した場合は得た金額)について、その2分の1を経済的利益として、以下の報酬基準(一般の報酬基準と同じです)で算定します。※

(1)経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益×16%

(2)経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
  経済的利益×10%+18万円

(3)経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
  経済的利益×6%+138万円

※調停などの結果、依頼者が1000万円の財産を所有することになった場合、その2分の1の500万円が経済的利益になります。その結果、報酬額は68万円(これに消費税が加算されます)になります。

《遺産分割事件の弁護士費用の説明》

1.遺産分割事件とは
 基本的には、遺言書がない場合あるいは遺言書の定めに従わない合意をした場合、遺言書があっても相続分の指定があるだけで、具体的にどの財産を誰が取得するのか書いていない場合も、このの事件にあたります。
 この場合、共同相続人間で、それぞれが取得する財産を決める必要があります。そして、共同相続人間の話し合いで解決すればいいのですが、解決しない場合があります。
 なお、遺言書があっても、相続分の指定があるだけで、具体的にどの財産を誰が取得するのか書いていない場合も、これに当たります。
 また、遺言書に具体的な財産を誰が取得するのか書いてあっても、その他に、誰が取得するのか書いてない遺産がある場合、これについて遺産分割をする必要があります。これも遺産分割事件です。
 どの財産を誰が取得するのかは遺産分割協議で決めることになりますが、協議で決まらない場合や、面識がないので自分では協議ができない場合には、弁護士が代理人として交渉したり、家庭裁判所の調停や審判で決めることになります。

2.着手金・報酬額の改訂の理由
廃止された弁護士会の報酬規定では、相続する割合について争いのない遺産分割事件については、経済的利益を「遺産の総額」×「ご相談者の相続分」×「1/3」としていました。
そして、相続する割合について争いがある場合(例えば、寄与分(*1)や特別受益(*2)などが主張された場合)には、その主張された分についてはその金額が全て経済的利益になる(要するに3分の1にしない)、としていました。

 ところが、遺産分割について弁護士に依頼する場合は、多かれ少なかれ、相続する割合についての争いがあります。ところが、実際に調停などを起こしてみないと、相手方がどのような主張をするのか、それが金額的にいくらになるのか分かりません。例えば、自分は親の財産を増やすために努力した、とか、長年親の療養看護をした、という場合は、「寄与分」と言って、相続割合が増えること主張をどなたかが行う場合があります。
また、特別受益などは、不動産の評価額が明確でないと具体的相続分が決まらないのに、ご依頼を受ける段階では、それが明確ではありません。
そのため、弁護士会の旧基準をそのまま適用すると、着手金額が決まらず、また、依頼を受ける時点で報酬額の取り決めもできないことがあり、暫定的に争いがないものとして着手金をいただいて調停の申立などをしても、後で相手方から寄与分の主張などをされると、その分を加算して追加の着手金をいただくことになります。その点が非常に煩わしく、また、依頼をする側も、この先、いくら弁護士に支払うことになるのか分かりません。
そこで、ご依頼の段階から着手金、報酬額を明確にするため、当事務所の独自の基準を設けることにしました。

 着手金額、報酬額ともに、旧弁護士会の報酬規程とは算定方法が違いますが、実際には、上記のとおり、何らかの争いがあるため、旧規程を適用した場合と概ね同じ金額になります。

遺留分減殺請求事件の弁護士費用

 遺留分減殺請求事件の弁護士費用も、一般事件の弁護士費用と同じように経済的利益から算定します。
 遺留分事件の経済的利益は、「侵害された遺留分(取戻の対象となる遺留分)の額」です。これは廃止された旧弁護士会の報酬規定によるもので、当事務所もこのように算定します(これを一般事件の算定式に当てはめて計算します)。

【着手金】
(1)経済的利益が300万円以下の場合
 着手金 経済的利益×8%
 報酬  経済的利益×16%

(2)経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 着手金 経済的利益×5%+9万円
 報酬  経済的利益×10%+18万円

(3)経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 着手金 経済的利益×3%+69万円
 報酬  経済的利益×6%+138万円

 
【報酬額】
(1)経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益×16%

(2)経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 経済的利益×10%+18万円

(3)経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 経済的利益×6%+138万円

遺言書作成の弁護士費用

 遺言書作成の弁護士費用は、遺言の対象になる「遺産総額」から算定します。なお、公正証書で遺言する場合(弁護士が関与して遺言を作成する場合はこれが原則です)には、公証人に対する手数料が別途発生します。

 10万円+消費税 ~

遺言執行費用

●経済的利益が300万円以下の場合
 30万円(これに消費税を加えます)

●経済的利益が300万円を越え3000万円以下の場合
 経済的利益の2%+24万円(これに消費税を加えます)

●経済的利益が3000万円を越え3億円以下の場合
 経済的利益の1%+54万円(これに消費税を加えます)

●経済的利益が3億円を越える場合
 経済的利益の0.5%+204万円(これに消費税を加えます)

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